■ 設立目的
県内の新築住宅着工数は、リーマンショックの影響により平成21年以降大きく落ち込みまし たが、徐々に回復傾向にあります。また、今後は高齢化の進展や環 境保全の観点から住宅リフォームの需要拡大が期待されます。このような状況の中、住宅建築やリフォーム等に必要な資材や住宅設備機器（以下「建築材料」と いう）を建築業者に販売する卸売業者においては、仕入や運搬にかかるコストを抑え利益を確保していくことが重要です。そのため、建築材料の卸売業者４社に より、一括仕入れによる仕入価格の引き下げ及び仕入先との取引条件の改善と効率的かつ安定的な建築材料の確保の実現に向けて共同事業を実施することに致し ました。相互扶助の精神により共同購買事業等を実施することで、組合員の経営の合理化及び経済的地位の向上を図り、建築業界の発展と地域の産業振興、なら びに県民・市民の住宅新築にかかる費用の低減に貢献できるものと確認し、事業協同組合を設立するものです。
